20万以下の設立費用に注意

最近インターネット上で、株式会社設立費用を20万円以下の価格で表示するサイトがいくつか存在しています。
一見すると非常に安く設立することができるため、メリットが高く見えがちなのですが、実は会社設立費用が20万円以下になることは、法律上ありえない仕組みになっています

会社設立時にかかる費用とは

通常、株式会社設立の際は、登録免許税(15万円)、定款認証手数料(5万円)、定款印紙代(4万円)が実費としてかかります。
このうち、定款印紙代4万円分は専門家にご依頼いただくことにより安くすることができますが、それ以外の費用は基本的に下がることはありません。

ですので、法定費用の実費として20万円or24万円の費用が必ず発生します

しかし、一部のホームページでは、この法定費用を下回る費用が掲載され、他社に比べて安く設立できるという情報が掲載されているのですが、実は20万円以下の費用を設定することはできないのです

20万円以下の設立費用を設定している理由

そのため、20万円以下の費用を設定されている場合は、なにかしらの「からくり」があるのです。
そのからくりとは、税理士との顧問契約や取り扱っている商品の販売契約などですが、稀に実際に訪問して話を聞いてみると、ホームページの料金とはまったく異なる費用を案内されることもあります
そして、将来の契約を前提に今後支払う金額からキャッシュバックを設定することで、設立時の費用が安く見えるような細工をしているのです。
もちろん、会社設立後は税理士のサービスを利用しなくては、月次の経理や決算などを正確に行うことが難しいため、必要な契約ではあります。
ですが、それは会社設立とは別問題。どんな税理士さんに依頼するかが創業期の売上、利益を左右するといっても過言ではありませんので、大事に選びたいところです。

起業を成功させるためにも、誤った選択はしたくはありません。
専門家に依頼するなら、費用も大事ですが実績も大切です
ご自身の目で良い専門家を選びたいなら、それを見分けるポイントが必要ですが、そのひとつの指標が「設立費用総額20万円以下のサイトに注意する」ということになると思います。

大事なパートナー選び、間違いのないようにお気をつけください。


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