小規模事業者持続化補助金

注：申請期限は、平成29年1月27日(金)までです！お急ぎください！

上記のようなお悩みをお持ちの経営者様やご担当者様に当センターでは下記のようなサービスをご提供させて頂いております。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所などの支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を国が補助する制度です。

対象者	全国の小規模事業者
補助率	補助対象経費の3分の２以内
補助上限額	50万円 100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策) 500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］

１．機械装置等費　・新商品を陳列するための棚の購入	２．広報費　・新たな販促用チラシの作成、　・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）　・新たな販促品の調達、配布　・ネット販売システムの構築、
３．展示会等出展費　・国内外の展示会、見本市への出展、　・商談会への参加	４．旅費　・新たな販促品の調達、配布
５．開発費　・新商品の開発　・商品パッケージ（包装）のデザイン改良　　（製作する場合、事業期間中にサンプルとして　　使用した量に限ります。）	６．資料購入費　・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
７．雑役務費	８．借料　・国内外での商品ＰＲイベント会場借上
９．専門家謝金　・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた　　指導、助言	１０．専門家旅費　・ブランディングの専門家の交通費など
１１．車両購入費　（買物弱者対策事業の場合のみ）　・移動販売、出張販売に必要な車両の購入	１２．委託費　・新商品開発に伴う成分分析の依頼
１３．外注費　・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）